相続した家が空き家になったものの、「何から始めればいいかわからない」という方は少なくありません。

空き家は所有しているだけでも固定資産税や管理の負担が続きます。一方、急いで片付けや解体をすると費用が増える場合もあります。売却前に次の5点を確認しましょう。

01

名義と相続登記を確認する

不動産を売却するには、現在の登記名義と相続関係の確認が欠かせません。相続登記が済んでいない場合は、売却手続きに先立って準備を進めます。

相続登記は2024年4月1日から
申請が義務化されています。

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が基本です。施行前の相続も未登記なら対象となるため、司法書士などへ早めに確認しましょう。

02

相続人全員の意向を整理する

共有名義になる場合や遺産分割が未了の場合は、誰が取得し、どのように売却するかを相続人間で整理します。早い段階で話し合うことが大切です。

  • 遺言書の有無
  • 法定相続人は誰か
  • 遺産分割協議の状況
  • 売却への同意

03

建物・残置物・境界の状態を把握する

雨漏り、設備故障、残置物、越境や境界などを確認します。先に費用をかける前に、現況のまま売る場合との違いを比較しましょう。

  • 雨漏り・傾き・設備故障
  • 家財や残置物
  • 土地の境界・越境
  • 接道や再建築条件

解体、更地化、リフォームの要否は、査定後に判断するのがおすすめです。

04

費用と税金、手元に残る金額を確認する

仲介手数料、登記費用、測量・解体・残置物撤去費用、譲渡所得税などを見込み、売却価格ではなく最終的な手取り額を確認します。

仲介手数料登記費用測量費解体費残置物撤去譲渡所得税

一定の要件を満たす相続空き家には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。期限や建築時期、利用状況などの要件があるため、税理士や税務署へ個別にご確認ください。

05

仲介と買取を比較して売却方法を選ぶ

高値を目指して市場で買主を探す仲介と、時期を明確にしやすい不動産会社の買取を、建物状態や希望期限に合わせて比較します。

BROKERAGE

仲介

時間をかけられ、できるだけ高く売りたい場合に。

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DIRECT PURCHASE

自社買取

早期売却、残置物や建物状態に不安がある場合に。

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POINT

片付けや解体は、
査定してからでも遅くありません

「古いから解体」「荷物が多いから売れない」と決めつけず、現況で査定を受けて選択肢を比べることが大切です。